1月25日日経新聞の記事よると

2016年度の貸家着工が8年ぶりに40万戸を超える見通しとなったようです。

どうも

①相続税の節税対策目的
  特に2015年の相続税改正による課税強化

②企業向けの融資で苦戦する金融機関がアパートローンに力を入れていること
 
が要因のようです。

アパート建設が全国的に広がっていて前年比30%を超える伸び率の県もあるようです。

世帯数は近い将来減少 内閣府も『バブル』を警鐘

確かに土地の上に建物を建築すると、土地の相続税評価は下がり、また建物も固定資産税評価額を基礎に評価するため節税対策になることは間違いありませんが、賃貸経営面としてはどうか?長きにわたり空室のリスクを抱えながらうまくやっていけるのか…

この話は平成の初期にもあったように思います。同じことを繰り返しているような…

節税だけでなく、中長期的な経営的側面も考慮して行なうべきですね。