平成21年12月施行後、3年経過した『金融円滑化法』も、いよいよあと3か月で期限をむかえ終了します。
その後の金融機関の対応がどうなるのかが不明確ですが、今のところ金融庁では金融機関に対して
「大きな混乱が生じるような方針変更は行わないように」という姿勢を示しているようです。

中小企業の1割前後がリスケをしている現状の中で金融機関の動向も踏まえ我々の業界においてもセミナー、勉強会が増加しています。
特にリスケを実施後においても業績があまり改善されていない企業が相当数あり、金融庁と金融機関の動き次第で倒産件数などにも影響が及びそうです。

この時期の選挙ということも含め、日本がどの方向に向かうのか  注意深く見ていく必要があります。