MGS税理士法人 松本一郎blog

2012年12月

例年12月中旬に税制改正大綱が発表されますが、今年は昨日までの選挙のこともあり、まだ発表されていません。
特に今回は自民党圧勝の中、自公政権となり新政府での発表となります。
発表は年越しの来年になるかもしれませんが、自公で3分の2以上の議席を獲得しているため、今までの「ねじれ国会」が解消され、大綱がそのまま可決される流れに戻ります。

消費税増税以外にも相続税、贈与税、所得税の増税問題もあり、税制改正大綱をしっかり見ておく必要があります。


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平成21年12月施行後、3年経過した『金融円滑化法』も、いよいよあと3か月で期限をむかえ終了します。
その後の金融機関の対応がどうなるのかが不明確ですが、今のところ金融庁では金融機関に対して
「大きな混乱が生じるような方針変更は行わないように」という姿勢を示しているようです。

中小企業の1割前後がリスケをしている現状の中で金融機関の動向も踏まえ我々の業界においてもセミナー、勉強会が増加しています。
特にリスケを実施後においても業績があまり改善されていない企業が相当数あり、金融庁と金融機関の動き次第で倒産件数などにも影響が及びそうです。

この時期の選挙ということも含め、日本がどの方向に向かうのか  注意深く見ていく必要があります。

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