MGS税理士法人 松本一郎blog

今から5年前に書き込んだ内容です。

自分でやったほうが早い病  これは本のタイトル  発行所は㈱星海社 著者は小倉 広 氏です

内容は
特に30代で仕事をガンガンやっている人が陥りやすいという話
この『自分でやったほうが早い』という思考には大きく二つの種類があるようです。

ひとつは
周りよりも自分ができてしまうから自分でやったほうが早い
もうひとつは
相手に悪いし、お願い下手だから自分でやったほうが早い

いずれも『病』であり
「特に多い30代でこの段階を卒業しないとその先はない、といっても過言ではないでしょう」
「部下が一向に育たない」とまで書かれています。

ある意味誰もが歩む道かな…  50代に入っても一部卒業できてない自分に気づきますが、この本にあるようにこれを続けていると部下が育たないのはどうも間違いないように感じます。

働き方改革が進む中、制度上この病気に入る上司や幹部社員が増えそうな気もします。

もう一つ5年前に書いたブログ
ある社長の話
「人を育てることはできないが、成長願望のある人に学びのチャンスを与えれば人は勝手に育つ」という話

1人1人がよく考えて成長していきたいですね!









 






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弊社では毎年期末に翌期に向けての会社方針を立てると共に全員が次年度の個人目標を設定しています。
個人目標は上司と相談しながら決めていきます。
目標設定を行う目的はスキルアップであったり生産性の向上ですが、各人の設定の仕方によって1年後の成果も当然変わってきます。
※スキルとは教養や訓練を通して獲得する能力。日本語では技能(byウィキペディア)
私自身も『経営スキルと税務スキルのレベルアップ』という目標を設定しています。
当然定量化しないと途中確認できないので数値目標を設定します。
具体的には
①セミナー等受講年180時間以上
②セミナー講師回数15回以上
現在順調に目標達成に向かって行動できていますが(目標達成率を向上させるために毎月の会議で全員が進捗報告を行っています。ここでも個人差が生じていますが…)結果として経営スキル税務スキルが向上したかどうかは△です。
経験値や習得するための時間を費やしているのは事実ですが、もっと確かなもの見えるものを成果(たとえば資格とか)として設定したほうがいいかもしれません。

例えば読書を年間○○冊読むという目標もいいと思いますが、それによって得たいスキルは具体的に何なのか。一年後にどうなっていたいのかをしっかりイメージできているか。
一人で考えるより上司などと相談するほうがより具体化されると思います。

日本では働き方改革がスタートし取り組む企業においても格差が生じています。
個人においても働き方改革によって生まれる時間の使い方でさらに格差が生じることになるんだと思います。

私もまだまだ改善改革が必要だと感じている今日この頃です。









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DSC_0278 (002)本日は朝10時から弊社6Fセミナールームにおいて顧問先3社の社長幹部にお集まりいただき将軍の日を実施しています。

今年度から代表である私も毎回参加し顧問先社長幹部と関わらせていただいており普段なかなかお会いできない方や話せないことなどもこの時間を通して意見交換をしたり5年後のビジョンであったり数値計画を一緒に考えさせていただいております。

少子高齢化や働き方改革、消費税増税など中小企業を取り巻く環境は厳しくなっていきますが、この時間を通して自社の問題課題を見つけ出し突破していただきたいと願いながら、また皆さんの危機意識も高く、必ず実現するんだという気持ちもしっかり持っておられます。

3年後5年後にこの将軍の日に参加してよかったと感じてもらえるよう本日含め日々関わっていきたいと改めて感じる一日となりました。

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毎年この時期にブログを書くときに税理士試験のことを思い浮かべます。

今年も弊社社員の中の8名が税理士試験を受験すべく2週間の試験休暇に入りました。

同業他社さんはあまりわかりませんが弊社では創業当初より(といっても創業当初はほぼ一人で受験生いなかったので実質2年目から)受験する社員には2週間程度の休暇を与えています。
その効果がどうかはわかりませんが創業から現在まで税理士合格者は4名でています。

試験休暇は私が以前勤務していた足立会計事務所でやっていただいていた制度です。
正直、私はこの制度があったから合格できたと思います。
当然毎年9月から専門学校で受講し、正月やGWも含め日夜、仕事と勉強に没頭していましたが最後の休暇2週間中の追い込みは非常に価値があったと思います。
ふと思い出しましたが私が合格した平成7年(もう23年前になりますが)西宮北口周辺に一人暮らしをしていて夜中3時くらいまで消費税の理論を暗記した後、寝てすぐに地震(阪神淡路)を経験したこともありました。

あと今年は以前一緒に仕事をしていた税理士が税法科目の試験委員を務めるということもすごくうれしい話です。

今年は例年に以上に暑い夏になりましたが弊社社員含め受験される方は最後の追い込み頑張ってください!

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E8%A9%A6%E9%A8%93




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171225zeiritu-3-04171225zeiritu-3-05今年も金融機関の税制改正セミナーで何度かお話させていただいておりますが、特に今年の改正の中での目玉が事業承継税制です。
セミナー参加者からも一番多く質問があります。
以前日経新聞の記事で大廃業時代についてのブログを書きましたが、中小企業経営者の高齢化が進み今後10年間の間に平均引退年齢(70歳)を超える経営者が約245万人、そのうち半数の127万人(日本企業の3分の1)は後継者が未定になっています。
後継者未定の企業は今後廃業やM&Aも含め考える必要がありますが、税制面においてもこの危機を回避すべく大きな税制改正が行われました。
過去にもこの猶予制度はありました。
具体的には株式の納税猶予制度というもので株式の3分の2までについて相続税の猶予割合を80%とする制度です。うまく使えば2/3×80%で約53%の株式にかかる相続税が猶予されますが、社員の人数要件などがありスムーズに適用しにくいものでした。
今回の改正で3分の2を3分の3(要は全部)について100%猶予となり言ってみれば約53%→100%猶予ということですから結果的に大幅に相続税が下がることになります。
事前に諸手続も必要になりますし、注意点として遺留分などの問題も考慮する必要あります。
ご興味のあり方はぜひ専門家にお声がけください。



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